経済産業省感謝状授与について

◆感謝状をいただいた経緯

●東日本大震災が発生した直後に、米国でなされた速やかな決断

東日本大震災が発生した翌日である3月12日、米国Sorenson Genomicsより
日本国民に対するお見舞いと、同社オーナー家であるソレンソンファミリーよりの
提案が寄せられました。

●米国民間企業による「トモダチ作戦」

同社はユタ州ソルトレークシティー所在の企業グループですが、 創業社長の方針で、慈善活動に積極的に取り組んでおります。
記憶に新しいところでは、ニューオルリンズを襲ったハリケーン、「カトリーナ」の災害死亡者の身元特定を、同社のDNA鑑定部門である、Sorenson Genomicsを利用して無償で行いました。
インド洋大津波においても、タイ政府に対して無償で上記対応を取っております。

東日本大震災の翌日、米国でこのニュースの速報が流れたと同時に、 トップダウンの決定がなされ、至急電のメールが寄せられました。
その内容は、数万人規模であったとしても、災害死亡者の身元特定業務を全面的に支援するというものでした。

具体的には、
 1.親族から提供をうけたDNAの塩基配列の決定、
 2.上記データベースの構築
 3.解析ソフト「DNA View」を利用しての、ご遺体のDNAとの照合
概算費用として、10億円を超える提案でした。

●理想的な支援の枠組みを即決し、日本政府に申し入れ

上記米国からの提案を受け、NPO法人個人遺伝情報取扱協議会としての正式提案を、
経済産業省に3月12日(土曜日)付けで行いました。

協議会としての提案内容は下記の通りです。

 1.災害死亡者の身元確認を当協議会が支援する
 2.災害死亡者からDNAを採取するキット、10,000人分を無償提供する。
 3.身元不明者家族の親族よりDNAを採取して照合用データベースを構築する。
 4.上記Bに関しては、日本政府の要請があり次第、米国ソレンソンジェノミクスが
   すべて無償で行う。
 5.日本歯科医医師会の協力により、DNA採取に必要な人員(歯科医師)を派遣する。
 6.専門家チームを結成するため、日本DNA多型学会に協力を要請する。

◆実行した支援(受け入れられた提案)

日本政府からは、上記提案に対して、DNA採取キットの提供依頼があり、 3月24日、その発送を行いました。
キットの発送総数は約14,000人分となりました。
内閣府被災者支援特別対策本部のご指示により DNA採取キットは岩手県警に送付されました。
(鑑定自体はすべて県警(政府)管轄にて行われました)

これら一連の活動に対し、経済産業省より、今日の感謝状の授与を賜りました。
このたびの授与は、当協議会、米国ソレンソンジェノミクス、DNA採取キットを提供した会員会社にも授与されました。

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