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個人情報と個人遺伝情報

遺伝情報は「変更できない」究極の個人情報

個人情報と個人遺伝情報
「個人遺伝情報」によって、特定の個人を
識別することが可能になります。

最近は個人情報の保護については目にする機会も多いと思いますが、遺伝情報もまた、取り扱いに注意が必要な個人情報のひとつです。しかも、住所や電話番号、メールアドレスといった個人情報が「変更できる」のに対して、遺伝情報は「変更できない」究極の個人情報であるという大きな違いがあります。

遺伝子の研究は飛躍的なスピードで進んでおり、私たちの日常にその成果が活かされる日も近いでしょう。その反面、遺伝情報の正しい利用方法について、さまざまな立場を考えながら対応しなければならない時代を迎えています。

日本でも、過去に遺伝情報が悪用された事例などを受けて、経済産業省が「個人遺伝情報保護ガイドライン」を定めました。このガイドラインでは、遺伝的特徴やそれに基づく体質を示す情報のうち、匿名化などにより個人を識別することが不可能である情報を「遺伝情報」とし、個人を識別することが可能な情報を「個人遺伝情報」と定義しています。

また、個人遺伝情報を取り扱う際、本人への十分な事前説明(インフォームドコンセント)をおこなって、利用目的を明らかにして本人の同意を書面で取るよう定めています。さらに、安全管理のため匿名化管理者を設置し、血液や組織といった試料などを、個人を特定出来ないように匿名化するよう義務づけています。

個人遺伝情報ガイドライン